やらなきゃ損?ふるさと納税の仕組みを徹底解説!

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『ふるさと納税』 もうこの言葉は皆さんは何度も目にしていると思います。

そして、ふるさと納税をすると、色々な品物がもらえるらしいということはかなり認知されているのではないでしょうか。

ふるさと納税は、ほとんどの人に大きなメリットがある制度なのですが、まだ実際にふるさと納税をしているという人は多くないのが現状です。

その理由の多くが、「手続きの仕方がよくわからない」、「自分がいくら分得するのかがわからない」ためだと思います。

そのため、今回はふるさと納税の仕組みと、どれだけ得をできるのかについて徹底解説していきたいと思います。

1.ふるさと納税とは

(1)ふるさと納税とは

ふるさと納税は、我々が普段納めている地方税をどの自治体に納めるのかを選べる制度です。例えば、東京都に住んでいる方は、所得税を国に納め、地方税を東京都や市区町村に納めています。

ふるさと納税は、この地方税を自分が選んだ地方自治体(ふるさと)に納付することを選べる制度なのです。

たとえば、地元が北海道だとしたら、地元を活性化するために、北海道の市区町村に納付することができるのです。

(2)ふるさと納税がなぜ得なのか

たとえば、10万円の地方税を東京都への支払いから北海道への支払いに変えても、本来メリットは何も我々国民にはないはずです(もちろん、応援したいふるさとに税金を納めることができるというメリットはありますが)。

ただそのメリットだけでは地域活性化のために地方にお金を流したいという目的は達成されません。そこで、現状のふるさと納税は、2,000円だけ追加で自己負担をすれば、様々な特産品などのギフトがもらえる仕組み(所得税・地方税の総額は変わりません)になっているのです。

つまり簡単に言えば、2,000円で色々な特産品をもらえるというメリットがふるさと納税にはあると理解してください。

(3)ふるさと納税の上限額

では、実際にいくらまでふるさと納税をできるのでしょうか。細かい計算は省略しますが、ざっくり、住民税の2割までできると理解してください。

つまり、住民税を50万円支払っている人であれば、約10万円程度のふるさと納税を行った場合には、追加で2,000円の負担をするだけで、多くの特産品を受け取ることができるのです。

上限を超えた場合には、ただの寄付になってしまうので、注意してください。

参考までに、扶養者がいない方の上限額の目安を示しておきます。家族構成などによっても若干異なりますので、詳しく計算したい方は、当記事の末尾でお知らせしているサイトで上限額のシュミレーションができますので、確認してみてください。

№19①

(4)実際に得する金額

ふるさと納税をすると、納税額の30%~50%相当の特産品などのギフトをもらうことができます。そのため、実際に得をする金額の目安は、下記のようになります。

仮に年収が800万円の方は、132,000円寄付することで、40,000円~70,000円分の特産品を、2,000円の追加負担だけでもらえるようになるのです。

№19②

上記の表からもわかるように、ふるさと納税はほとんどの人にメリットのある制度です。そのため、まだやっていないという方は、是非ふるさと納税を検討してみてはいかがでしょうか。

2.ふるさと納税のやり方

(1)確定申告不要のワンストップ特例制度を活用しよう

ふるさと納税を行った場合、従来は自分で確定申告をしなければいけませんでした。毎年、確定申告をしている方は、追加でふるさと納税の申告もすればいいので問題ないですが、ふるさと納税のためだけに確定申告するというのは、ハードルが高いですよね。

しかし、安心してください。2015年から、確定申告が不要なワンストップ特例制度が導入されました。これは、寄付する自治体が5自治体までであれば、確定申告が不要となる制度です。この制度により、多くの人にふるさと納税がしやすくなったと言えます。

そのため、確定申告をしない方は、寄付する字自体を5自治体以内にするようにしてください。6自治体以上になっても、自分で確定申告すれば問題ありません。

(2)実際の手続き

 ① ふるさと納税の上限額を計算する

② 寄付先や特産品を選ぶ

③ 寄付を申し込む(ワンストップ特例を活用する場合には、その申請(申込時にネットでチェック)を忘れずに

④ 寄付金を支払う(カード決済か振り込みが多い)

⑤ 特産品と寄付証明書(特例申請書)が届く

⑥ 確定申告する方は寄付証明書を添付して確定申告する。確定申告をしない人は特例申請書を郵送にて自治体に送付する

3.ふるさと納税の注意点

(1)住民税の計算方法

住民税は、前年の所得に対して翌年に徴収されるという仕組みになっています。そのため、2015年度の住民税は2015年度の12月にならないと正確な金額は計算できません。

そのため、2015年の毎月の給料から控除されている住民税は2014年の所得に対する住民税である点に留意してほしいと思います。

もし、収入が昨年度と同じであれば、2014年度の住民税と2015年の住民税は同じになるので問題ないのですが、異なる場合には、2015年度のふるさと納税額を求める場合には、2015年度の住民税の20%が上限になるのです。

(2)住民税の金額

2015年度の所得に対するふるさと納税の上限が、120,000円であり、ふるさと納税を2015年度に120,000円行った場合には、2016年度の徴収される住民が118,000円(120,000円-2,000円)少なくなります。そのため、一時的には120,000円を立て替えて寄付することにも留意してください。

(確定申告する場合には、所得税と住民税に分けて控除されますが、ワンストップ特例の場合には全額住民税から控除されます)

(3)他人名義で寄付しない

ありがちなミスとしては、妻名義で寄付をしてしまうことです。あくまで寄付名義人の住民税が安くなりますので、必ず本人名義で寄付をするようにしてください。

(4)ワンストップ特例をする場合

ワンストップ特例をする場合には、必ず寄付申込時に、ワンストップ特例を申請することを忘れないでください。ワンストップ特例を申請すると、自治体から特例申請書が届きますので、そちらを記入し、自治体に郵送するだけで確定申告は不要になります。

(5)年度末に寄付する場合

12月の終わりに近づいて寄付をすると、年度内に寄付の入金が間に合わないことがあります。また、人気のある特産品程、品切れになっていきます。そのため、なるべく秋ぐらいまでにふるさと納税の手続きを進めることがお薦めです。

(6)自分の住んでいる自治体に寄付しても特産品はもらえない

ふるさと納税は自分の住んでいる自治体にふるさと納税をしても特産品はもらえません。

以上が、ふるさと納税の概要になります。ほとんどの方が寄付した金額の30%~50%程度の特産品をたった、2,000円の負担でもらえる制度ですので、是非活用してほしいと思います。

ふるさと納税で有名なサイトは、以下のサイトになりますので、是非利用してみてください。

http://www.furusato-tax.jp/about.html

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