公認会計士・税理士・簿記試験の難易度・学習時間・キャリア選択を徹底分析!

ビジネスマンにとって、会計は必須の知識と言われます。そのため、多くの方が一度は、簿記検定・税理士試験・公認会計士試験等の会計資格について興味を持ったり、取得を検討したことがあるのではないでしょうか。

今回は、公認会計士・税理士・簿記検定について、難易度、必要な学習時間・学習する科目・試験制度・合格後のキャリアの選択肢などについて、徹底比較していきたいと思います。

会計資格に興味のある方は、是非参考にしてください!

1.簿記検定の概要

簿記の検定試験は色々存在していますが、今回は最も知名度のある、日商簿記検定について説明していきたいと思います。

(1) 簿記検定試験概要

日商簿記検定は、4級から1級に分かれておりますが、通常は3級からの受験になりますので、3級から1級までの試験制度の概要についてまとめると次のようになります。

日商簿記検定は、絶対評価の試験ですので、合計点数が70%を超えると合格になります。なお、1級のみ、各科目で40%以下の点数を取ると足切りになってしまいますので、注意が必要です。

試験科目は、3級は商業簿記のみですが、2級から工業簿記が加わります。1級は会計学と原価計算も試験科目になります。

(2) 試験スケジュール

日商簿記検定は、ネット試験と統一試験の2種類の試験方法が存在します。

ネット試験とは、テストセンター(試験会場)で時期を問わず、いつでも受験が可能な試験方式で2021年の4月より導入されました。テストセンターに設置されたパソコンを使用しインターネットを通じて試験を受けるので、予約に空きがあれば、自分の希望する日程で試験を受けられます。ネット試験方式で受験できるのは2級と3級で、1級はこの試験方式に対応していません。

一方で統一試験とは従来のペーパー式の試験方式で、年に3回(6月・11月・2月)実施されます。2月のみ1級の試験は実施されない点に注意してください。

統一試験での試験実施時間は、1級と3級が午前中、2級が午後に実施されます。そのため、1級と2級、2級と3級など、連続した級は同日に受験することが可能になっています。

(3) 簿記検定試験 合格状況

第156回簿記検定試験(2020年11月15日実施)における各級の受験者数と合格率は以下のようになっています。
※日商簿記検定は絶対評価の試験であるため、問題の難易度により合格率はかなり変動する試験となります。

参照:https://www.kentei.ne.jp/bookkeeping/candidate-data
(日本商工会議所・各地商工会議所 簿記 商工会議所の検定試験 受験者データ)

2.簿記検定の学習時間の目安

では、実際に簿記検定に合格するための学習時間の目安はどの程度なのでしょうか。スクールに通った場合を想定して、講義回数・講義の復習時間・直前の過去問対策を勘案すると次の表のようになります。

もちろん、復習時間やどこまでの精度に仕上げるのかにより、学習時間は大きく変動しますが、おおよその目安としてもらえればと思います。

なお、上記の表の学習時間の目安は、前の級の学習が終了している前提で示しています。そのため、3級の学習から初めて、2級まで合格するためには、3級72時間+2級126時間で、合計198時間となります。

簿記2級までの学習時間と比較して、簿記1級は一気に学習時間が増えていることからも明確ですが、簿記2級までの知識は、会計の基礎となる知識を習得し、簿記1級の学習では、会計の高度な知識を習得することになります。

3.簿記検定がビジネス界で№1人気資格の理由

簿記は、会社の取引活動を記録し、会社の成績表である財務諸表(貸借対照表・損益計算書など)を作成する方法を学習する学問です。簿記というと経理・財務という仕事をイメージする方が多いと思いますが、経理・財務という専門職のビジネスマンだけが知っておけばいい知識ではなく、すべてのビジネスマンに必須の知識と認識されています。

では、なぜ、一流のビジネスマンとして活躍するために、簿記(会計)の知識が必要になるのでしょうか。それには、大きく以下の3つのメリットが挙げられます。

(1) ビジネスの仕組みを読み取る力を養うことができる

簿記は、会社の取引活動を記録し、会社の成績表である財務諸表を作成する方法を学習する学問です。会社は、資金の提供者である株主や銀行から資金を調達し、それを元手にビジネスを行い、利益を設けることを目的にしています。

どれだけの資金を調達し、どのような活動で利益を上げているかが、財務諸表を見れば、読み取ることができるのです。

ビジネスを構成する活動には、資金を調達し、商品を購入し、商品を販売し、給料を支払い、広告宣伝費を支払うなど、様々なものがあります。

簿記を学習することで、会社のビジネスの全体像や仕組みを読み取る力を養成することができます。

(2) 企業を分析し、状況を読み取り、結果を出す力を養うことができる

さらに、財務諸表を詳細に分析(財務諸表分析)することで、自分の会社がどのような状態なのか、自分の部署がどのような状態なのかを、把握することができます。

『自分の会社がどのように利益を稼いでいるのか』

『他社と比較した場合の、自社の強み・弱みは何なのか』

『会社をよりよくするためには、どのような活動に力を入れるべきなのか』

一流のビジネスマンになるためには、上記のような自社の状況を適切に把握し、必要な行動を実施し、より多くの利益を獲得するために貢献できることが求められます。

どんぶり勘定で感覚に基づき実行するのではなく、しっかりと数値的裏付けに基づいて、ビジネスを行うことは、正しい計画を立て、正しい実行をするためにとても重要になります。

この、財務諸表を読み取り、分析する力は、ビジネスマンになった時に当然に必要な能力ですが、就職活動をする上でも、自分が志望する企業の状況を把握することにも役立ちます。

そのため、自社の状況を正確に把握する簿記(会計)の知識は、ビジネスマンとして必須の知識と言えます。

(3) 管理職になった時のマネジメント力を養うことができる

ビジネスマンとして、管理職になると、より大きな権限を与えられることになります。どこにどれだけのお金を使うのかという予算決定権限や、どのぐらいの利益を目標にするのかといった利益目標決定権限等も与えられます。さらには、部下も多くでき、目標を達成するために、彼らに適切に指示を出し、業務全般を管理する責任も生じます。

このように、様々な権限を得ると同時に、多くの責任も負うことになると、事業に対するトータルの成績に対する意識が求められるため、簿記(会計)の知識が不可欠となります。

日本人は、お金についての教育をほとんど受けていないという問題が指摘されることも多いですが、個人レベルだけでなく、ビジネスのレベルでもしっかりとお金の流れや仕組みについて学んでいないという状況です。そのため、すべてのビジネスマンが、ビジネスのお金についての知識を簿記(会計)を通じて学ぶことはとても重要と言えます。

このように、簿記(会計)は、ビジネスにおける最低限習得していなければならない基本知識に相当する部分です。ですので、学生時代の時間に余裕のある時期に、簿記(会計)を学習することは、就職活動に役立つのみならず、就職後に会社内で活躍するためにも非常に大きなメリットがあります。

上記の目的を達成するためには、通常、日商簿記2級までの知識を習得すれば問題ないといわれています。より上位の資格である、日商簿記1級および公認会計士などの資格は、会計・財務・経営管理の専門家になるためには必要ですが、すべてのビジネスマンに求められる知識は日商簿記2級の知識になります。

また、簿記1級まで取得すれば、かなり専門的な知識を有していることになりますので、経理部・財務部の出世はもちろん、高度な財務分析やM&Aアドバイザリ―業務など、会計の深い知識が必要となる業務での活躍の可能性も高まると言えます。

4.公認会計士試験の概要

ここまでは、簿記検定について説明してきましたので、ここからは、公認会計士の話に移りたいと思います。医者・弁護士と並び3大国家資格と言われる公認会計士の試験制度はどのようになっているのでしょうか。

(1) 予選(短答式)と決勝(論文式)の二段階方式

公認会計士の試験は、予選に相当する短答式試験と決勝に相当する論文式試験の二段階方式になっています。短答式試験は、年2回、12月と5月に実施されています。そのどちらかに合格すれば、8月に実施される論文式試験を受験することができ、論文式試験を合格すると晴れて公認会計士試験合格となります。

短答式試験は、4科目の試験でマークシートの択一式試験である。科目は、財務会計論(簿記・財務諸表論)・管理会計論・監査論・企業法の4科目です。論文式試験は、実質6科目の試験であり、形式は記述式のテストで実施され、短答式試験の4科目に租税法と選択科目が加わります。

論文式試験は形式上5科目の試験ですが、実質6科目の試験と表現したのは、論文式試験では、財務会計論と管理会計論を合わせて会計学という科目名を使用しているためです。

よって、公認会計士試験は、実質6科目を勉強することになります。

(2) 様々な免除規定の導入

平成18年から試験制度が変更になっており、受験資格はなくなったため、現在の試験制度では、誰でも受験できるようになっています。そのため近年では、高校時代から勉強を開始し、10代で合格する人も現れています。

また、現状は、様々な免除規定も設けられています。

まず、短答式試験に一度合格すると、その後2年間の短答式試験が免除され、論文式試験に3回チャレンジできるようになっています。

次に、論文式試験においては、一部科目合格制度が導入されています。論文式試験は、基本的には、6科目の総合順位で合否が決まるのですが、6科目の合計順位では合格水準に達しなかったとしても、一部の科目で相当の順位を獲得した場合には、2年間の科目免除を受けることができます。

仮に、2科目の科目免除を受けることができれば、その後2年間は、残りの4科目の勉強に専念できるようになるというメリットがあります。

このような、短答式試験の2年間の免除も、論文式試験における一部科目の2年間の免除も、相当の実力を有し、合格レベルに近い人への救済措置という意味合いから導入されるようになりました。しかし、会計・監査・税務のルールは頻繁に改正されるので、あくまで「2年間」限定の免除であることに注意が必要です。ここが、税理士試験の永久科目合格制度とは異なる点です。

試験制度が改正される以前は、このような免除規定は一切導入されていなかったので、短答式試験に合格し、論文式試験で不合格であると、翌年は再度、短答式試験から受験する必要がありました。

(3) 公認会計士の合格状況

公認会計士試験は、短答式試験に合格した者のみが論文式試験を受験することができます。また、論文式試験には、過年度に短答式に合格している方と、本年度に短答式に合格した方が合わせて受験するという形式になっています。

全体としては、合格率は10%前後になっています。

2020年度の受験者データは下記のようになります。なお、合格者の平均年齢は25歳程度、合格者に占める女性の割合は、24.6%で過去最高比率の割合の高さです。

※短答合格者と論文合格者の差異は、前年度に短答合格をしている方が免除になっている等の理由があります。

参照:https://www.fsa.go.jp/cpaaob/shinsakai/reports/02/honpen/05.pdf
(公認会計士・監査審査会 年次報告 令和2年度版 本編 第3章 公認会計士試験の実施)

(4) 公認会計士の学習時間の目安

公認会計士試験は、一般的に最低でも3,000時間以上の学習が必要と言われています。一年間で合格される方は、3,000時間程度の学習で合格されますが、通常は2年から3年間の学習で合格するのが一般的ですので、その場合の学習時間は平均して4,000時間から5,000時間程度になると言われています。

公認会計士試験は、講義だけでも、3時間の講義が200回～250回程度ありますので、それだけ多くの専門知識を習得することになりますが、合格までの必要な学習時間も比例して多くなります。

(5) 公認会計士の試験科目

公認会計士試験の試験科目は、財務会計論・管理会計論・監査論・企業法・租税法・選択科目から構成されています。各科目の学習内容は、次のようになります。

① 財務会計論

財務会計論は、計算部分である簿記と理論部分である財務諸表論に分けられます。

簿記は、企業が公表する財務諸表である貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書などの作成方法を学習する科目です。簿記は、公認会計士試験のすべての科目のベースになる知識であり、他の科目に比べて学習のボリュームも最も多いため、簿記を得意科目にすることは、短期合格に向けて特に重要になります。

財務諸表論は、簿記で学習した財務諸表の作成方法の理論的背景を学習する科目です。簿記で作成方法の処理を学び、財務諸表論でその理論的背景を詳しく学習するという関係なので、並行して学ぶことが効率的です。

② 管理会計論

管理会計論は、経営者または管理者が、企業の将来の方向性の計画立案、またはその計画が正しく実行されているかを分析するために必要な情報の提供について学習する科目です。

具体的には、製品の原価を計算する原価計算と財務分析や経営管理に資する経営意思決定の仕方などを学習します。

短答式試験では、財務会計論と管理会計論は別の科目として扱われますが、論文式試験では、両者を合わせて、会計学として扱われます。

③ 監査論

監査論は、公認会計士の独占業務である監査業務の実施方法を定めた諸制度や公認会計士が備えるべき資質や価値観について学習する科目です。

公認会計士という資格が、監査業務を行うために誕生した背景を考えれば、とても重要な科目と言えます。

④ 企業法

企業法は、企業を取り巻く様々な法律を学習する科目であり、その中心は、会社法になります。会社法は、株式会社を中心にした企業の活動や組織形態などについてさまざまな規制が設定されているため、その法律の内容や立法趣旨を学習する科目です。

財務会計論・管理会計論・監査論・企業法の4科目が短答式試験の試験科目になります。

⑤ 租税法

租税法は、法人税法・消費税法・所得税法といった、税金の仕組みを学習する科目です。公認会計士試験で問われる税法は、株式会社を中心とした企業を取り巻く税金が中心になります。税額の計算方法、各種申告書の作成方法などを学んでいきます。

短答式試験の科目に、この租税法と後述する選択科目の中から一つを選んで論文式試験の試験科目となります。

⑥ 経営学(選択科目)

経営学は、企業経営における理論を学習する科目です。具体的には、経営戦略論・経営組織論・ファイナンス理論などを学びます。選択科目の中では、数学的素養がほとんど必要なく、最もボリュームが少ない科目であるため、多くの方が選択する科目となっています。

⑦ 経済学(選択科目)

経済学は、経済理論を学ぶ科目です。具体的には、企業や個人単位における経済行動や個々の財の需給分析を学ぶミクロ経済学と、国全体の経済理論や貿易等も加味した経済理論を学ぶマクロ経済学から構成されています。

経済学は、微分等の数学的要素がかなり必要となるため、数学が苦手な方は選択しないことがおすすめとなります。

⑧ 民法(選択科目)

先に述べた会社法が企業活動について定めた法律なのに対し、民法は、国民生活全般について定めた法律です。そのため、我々一人ひとりが日々行う行為に対しての法律の制度や立法趣旨について学ぶ科目です。

数学的素養は必要ないですが、学習のボリュームが非常に多いので、注意が必要となります。

⑨ 統計学(選択科目)

統計学は、確率論の考え方を前提に、標準偏差や回帰分析等の統計的手法を学ぶ科目です。近年のIT化に伴い、公認会計士にも統計学の知識が求められることが増えたために、2006年に新たに追加された科目です。

統計学は、微分のみならず積分などの高度な数学的要素が入ってくるため、理系の方のように数学が得意という方以外にはお勧めできない科目です。

5.公認会計士のキャリア選択

では次に公認会計士のキャリア選択についてみていきましょう。

公認会計士は、主に監査業務を行っています。監査業務は、公認会計士の資格を保有している人しか行ってはいけない、公認会計士の独占業務です。

具体的に、監査業務というのは、企業の成績表である財務諸表が適正に作成されているかをチェックする仕事です。

では、なぜ、財務諸表が正しく作られているかを監査する必要があるのでしょうか。それについて、企業は事業活動を営むための資金を調達する必要があるという視点で説明していきます。

企業が資金を調達する手段としては、主に、銀行からお金を借りる間接金融と、投資家(株主)からお金を集める直接金融の2つがあります。

どちらの場合でも、お金を出す人は、企業の将来性や倒産しないかどうかを知りたいと考えています。そこで、企業は、自分の会社の状態を、財務諸表という成績表によって開示することで、自社は将来性がありますよ、倒産しないですよということを伝える必要があるのです。そして、銀行や投資家は、企業が毎年公表する財務諸表により、お金を出すかどうかの意思決定を行っているのです。

だからこそ、財務諸表に、嘘が入っていては大問題となります。

このような嘘の財務諸表が公表されることを粉飾決算と言い、粉飾決算が生じてしまうと、銀行や投資家は、怖くて資金を出せなくなってしまいます。

お金を出す人がいなくなると、経済の血液とも言えるお金の流れが止まってしまい、経済が停滞してしまうという問題が生じます。そのため、円滑な経済活動を支えるためにも、財務諸表が会社の真実の姿を現している必要があるのです。

公認会計士の監査は、外部の専門家である公認会計士が、この財務諸表が会社の真実の姿を現していますよということ、つまり、真実の成績表ですよということを保証することにより、経済活動がスムーズに進むようにしているのです。

このように、監査を通じて、公認会計士は、日本経済を縁の下で支えています。そのため、公認会計士は経済界の最高峰の資格として、医師・弁護士と並び三大国家資格といわれているのです。

また、公認会計士のもう一つの独占業務として、税務業務があります。税務業務とは税理士の独占業務であり、税金に関するあらゆる業務のことを指します。具体的には、税務署に提出する税務書類の作成、節税のアドバイスなどがあります。

ここで、なぜ税理士の独占業務である税務業務も公認会計士の独占業務となるかというと、公認会計士は、税理士としても登録することができるので、みなさんが、公認会計士になると、公認会計士、かつ、税理士となることができるからです。

よって、公認会計士は何をする人ですかと問われたら、一般的には、独占業務である監査業務と税務業務ということになります。それ以外にも、独占業務ではないですが、専門知識を活かしたコンサルティング業務や事業会社等での経理・財務・税務・経営管理、金融業界での活躍、ベンチャー企業でのCFO業務、個人事務所の独立開業など様々な分野で活躍している方がいます。

最近の調査では、独占業務を行っている会計士とその他の業務で活躍している会計士の割合は同程度とも言われています。公認会計士の魅力の一つは、業務範囲が広く、キャリアの選択肢が広い点と言えます。

6.税理士試験の概要

ここまでで、簿記検定・公認会計士試験の概要を説明してきましたので、最後に税理士試験についてみていきたいと思います。

税理士試験は、科目合格制を採用しており、5科目合格すれば税理士試験合格となります。毎年1科目ずつ合格を目指すことも可能になります。試験の概要は下記のとおりです。

簿記検定・公認会計士試験と異なり、受験資格は設けられている点にも留意が必要です。

上記科目については、会計科目の2科目は必須、税法科目は3科目合格が必要なのですが、法人税と所得税は必ずどちらかは必須になります。また、消費税と酒税、事業税と住民税はどちらかしか選択することができない点に留意が必要です。

さらに、税理士試験は以下のような受験要件がある点にも留意が必要です。

大学または短大の卒業者(法律学または経済学に属する科目を履修している者)

大学3年次以上の者(法律学または経済学に属する科目を履修している者。取得単位制限あり)

専修学校の専門課程(いわゆる専門学校)修了者で、法律学または経済学に属する科目を履修している者

日商簿記1級または全経簿記上級の合格者

(1) 税理士試験の合格状況

税理士試験は、公認会計士試験と同様に相対評価の試験であり、各科目の合格率は、大体10%～15%の間で推移しています。令和元年と令和2年の合格者状況は次の通りです。

参照:https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/zeirishishiken/zeirishi.htm
(国税庁 令和元年度(第69回)税理士試験結果、令和2年度(第70回)税理士試験結果)

(2) 学習時間

税理士試験については、どの科目を選択するのかにより学習時間は異なるのですが、一般的には1科目につき1,000時間程度、5科目合格までに5,000時間程度などと言われています。

2・3年での短期合格を目指すのであれば、公認会計士と同程度の学習時間が求められますが、1科目ずつ5年間での合格を目指す場合には、お仕事をされながら、平日の夜と土日の学習で受験している方が多くいるのが現状です。

7.税理士のキャリア選択

税理士は、合格後に税務業務を行うことになります。一般的には税理士法人に努めるか、会計事務所に勤務することで、税務業務や記帳代行を行います。

税務業務は多岐に渡りますので、法人税・所得税・相続税などのどの分野の税法を得意にしていくのか、または、企業の海外展開を支えるためや、富裕層の資産形成のサポートとして、国際税務を専門にされる方もいらっしゃいます。

税金のスペシャリストとして、個人から会社まで幅広くサポートしていくことになります。

8.簿記・税理士・公認会計士のどれを目指すべきか

ここまでで、簿記検定・税理士試験・公認会計士試験における、試験概要・学習時間・合格後のキャリアなどについて説明をしてきました。では実際にどの会計資格を目指すべきかについて説明していきたいと思います。

まず、ビジネスマンとして最低限の会計知識を知っておきたいという方は、日商簿記2級までの学習がお勧めです。また、企業の中で、経理部・財務部等で活躍していきたい場合には、日商簿記1級の取得を目指してみるといいと思います。

また、経理関係のアルバイトをしたいという方も、日商簿記2級までの勉強がお勧めになります。

その上で、公認会計士や税理士といった国家資格を取得し独占業務を行いたいという方は、是非公認会計士・税理士の資格を目指してほしいと思います。

監査業務・税務業務・コンサルティング業務・その他業務と幅広い選択肢に魅力を感じる方は公認会計士試験、税務を極めていきたい方は税理士試験がお勧めと言えます。

また、ある程度学習に専念できる方は、難易度はあまり変わりませんので、業務範囲がより広い公認会計士がお薦め、お仕事をされながらゆっくりと目指したい方には、税理士がお勧めとも言えます。

ご自身のキャリアの方向性と、どの程度の時間を学習時間に費やせるのかを総合的に検討して、目指すべき資格を検討してみてください。